東京大学法学部卒業。外務省を経て、現職。
外務省では中南米外交、領事等の分野で条約交渉、要人往来、予算要求、法令案作成、広報、緊急事態対応などに従事。

2014年に司法試験に合格し、現在は新規事業の規制対応を中心とした法務を担当。
都内法律事務所に勤務後、現在の國峯法律事務所に入所。2020年には大規模感染症流行時の国家ガバナンスの見直し、2021年には再生可能エネルギー分野での規制改革に携わる。2021年から内閣府規制改革推進室へ出向し、健康・医療分野の他、DXやデータ利活用・研究開発が容易となる規制改革・ルール作りに尽力。2024年より國峯法律事務所に復帰し、上記の領域の他、アップサイクルスキームや広告・人材プラットフォームの事業化、海外飲食事業の国内展開にあたって、ビジネススキームの再構築・規制所管省庁との交渉・アカデミアやVCとの協同・民間団体の委員として政策提言を行うことを通じて規制を突破する等、各社の事業の価値や社会的意義を最大化するための法務を担当。

国内コンサルティング企業で小売業の業績改善に従事。商品構成の最適化や単価設定の見直しを通じて、購入単価の引き上げや回転率の向上を実現するなど、即効性のある現場支援を数多く手がけた。2016年より国会議員秘書としてのキャリアをスタートし、2年間の地元秘書勤務を経て、2018年からは公設秘書となり現職。現在は政策立案から選挙対策まで幅広い業務を担う。議員連盟の立ち上げや「骨太の方針」に向けた政策提言活動などにも深く関与し、現場感と実行力を生かした議員活動のサポートに尽力している。

1979年東京大学工学部機械工学科卒業、日立製作所エネルギー研究所入社。ロボティクスおよびAI分野の研究に従事。その後、情報グループ環境ソリューションセンタ長、本社地球環境戦略室主管技師長、研究開発グループチーフアーキテクト室長、同グループ技術顧問、知的財産本部国際標準化推進室主管技師長を務め2020年4月退職。（一社）サステナブルビジネス研究所、（一社）企業間情報連携推進コンソーシアム、（一社）ウェルビーイング規格管理機構の代表理事。ルール形成を活用した新市場創生や新ビジネス立ち上げを実践するとともに、コンサルティングや講演による啓発活動に従事。IEC TC111（環境規格）前議長、IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表、およびISO TC268／SC1（スマートコミュニティ・インフラストラクチャ）の国際議長。ISO TC323/WG2 (サーキュラーエコノミー・社会実装）国際座長。工学博士、技術士（情報工学）。

東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院応用理工学研究科マテリアル理工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年6月より2022年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授、2018年9月より2023年3月まで山形大学学術研究院産学連携教授、2022年12月より2025年3月まで慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授。2023年4月より慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師、山形大学客員教授。（一社）ICT CONNECT 21理事、（一社）日本CHRO協会理事、（一社）SDGs Innovation HUB理事、（一社）日本DX地域創生応援団理事、（一財）オープンバッジ・ネットワーク理事、ISO/TC 260国内審議委員会副委員長などを兼任。